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火災保険を使ってカーポートを修繕した事例

火災保険の保険金で修理をしないとどうなる?何度も申請は可能?

2020年3月18日 公開

火災保険は、火事や自然災害により住宅に被害が出た時に支払われる損害保険で、損失が出た住宅や家財の修理・再調達のために活用されます。では、この保険金を修理や再調達以外の目的で使うことは問題になるのでしょうか。また、何度も火災保険を申請することは可能なのでしょうか。保険請求は被保険者の権利ではありますが、当然間違った使い方をすると不利な状況になるので注意が必要です。

目次(▼タップで項目へジャンプします)

火災保険はどのように契約するのか

火災保険の契約をするタイミングというのは「住宅を購入した時」と「住宅を賃貸した時」がほとんどだと思われます。特に、住宅の購入時には住宅ローンを組むことが多くなると思われますが、多くの金融機関が火災保険への加入を義務付けています。また、住宅の賃貸の際にも不動産会社から火災保険への加入を強制(推奨の場合もあり)されます。

火災保険の契約時には、まず保険の補償対象を何にするのかを決めます。火災保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財の両方」の3種類から選ぶことになり、それぞれ掛け金が変化します。「建物」とは建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など建物に付帯していて一度設置したら動かせないもの全般を指し、カーポートや物置なども含まれます。一方、「家財」とは家具や家電・洋服など建物の中にあるもので簡単に動かせるもののことです。もちろん、「建物+家財の両方」で契約すると一番手厚い補償が得られますが、賃貸の場合は建物に対する火災保険はオーナーが契約していることがほとんどですので、入居者は「家財のみ」を補償対象にするのが一般的となっています。

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補償の内容を設定する

火災保険の具体的な補償の内容については、非常に多彩になっています。そのため、補償の内容によって保険料は大きく変わってきます。現在の火災保険は、基本補償にこそ大きな差はありませんが、補償内容をカスタマイズできるオプションが多数あります。ライフスタイルに合わせて、必要なオプションと不必要なオプションを選別して、意味のある火災保険に仕上げていきましょう。

●メインの補償
火災・落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災などの補償は、基本補償としてほとんどの火災保険についています。

●オプションの補償
水災、盗難による盗取・損傷・汚損などの被害、デモ・革命等に伴う暴力行為による被害漏水などによる水濡れ、建物の外部から物体が落ち下・飛来・衝突した時の被害など、偶然の事故なども火災保険の補償に含むことができます。このオプションへの加入は任意ですので、契約するかどうかは契約者が決めます。

 

補償の範囲を広くしておくと、万が一の時に手厚い補償となりますが、掛け金が高くなってしまいます。逆に、掛け金を安くするためにオプションを少なくすると心許ない補償となってしまうというリスクもあります。そのため、火災保険に加入する際は自分のライフスタイルに合わせて、適切な補償を検討・契約することが大切になります。

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火災保険は申請しなければ支払われない

火災保険に加入する際に、契約書の全部に目を通して詳細を確認することは少ないでしょうし、加入してからも活用する機会がなければ契約書を見ることすらないかもしれません。そのため、実際に火災保険を活用しようとした時に、どのように申請すれば良いのかがわからないということはよくあるケースです。では、どのような時に火災保険を申請できるのでしょうか。

 

身近な火災保険の使い道としては、台風や強風で建物外部から何かしらの物体が飛んできて被害が出た場合や、屋根が壊れて水濡れ・雨漏りが起きた場合のような、自然災害による被害が起こった時だと思われます。先述した通り、火災保険は「建物」「家財」にかけることができるので、これらに被害が出た時に火災保険が活用できるのでは、と思うかもしれません。

●「建物」が火災保険の対象になっている場合
住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの」に被害が出た時に保険金が支払われる
●「家財」が火災保険の対象になっている場合
住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

 

しかし、火災保険は被害が出たからといって自動的に支払われるわけではありません。火災保険だけでなく、損害保険は「申請主義」を採用しているので、契約者が保険会社に被害が発生したことを申請して初めて保険金の支払い手続きがスタートします。また、火災保険は一生で何度も使う保険ではないことから、契約者が火災保険のことを理解していないことを逆手に取られる事案もありました。現在は是正されてきていますが、以前は火災保険の不払いが社会問題化したこともあるので、火災保険の活用に詳しい全国建物診断サービスのような団体に協力を依頼するという方法もあります。

多彩な補償内容を持つ火災保険

以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。

●火災
自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。

●落雷
落雷によって屋根に穴が開いたり、過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがたびたびあります。過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性があります。

●水災
台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。

●風災・雹災・雪災
台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象となります。アンテナが台風で飛んでしまった場合は、この風災扱いとなります。

これらのような自然災害以外でも、以下のような被害が出た時には特約(オプション)で補償することができます。

●水濡れ
水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れが起きた場合などの補償です。

●盗難
盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。

●破損・汚損
子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。

保険金額の決め方は「新価ベース」が一般的

火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した「保険価額」がベースになります。この保険価額の考え方には「新価」と「時価」という2種類があるのですが、最近はそのほとんどのケースで新価をベースにして設定しています。新価とは、火災や自然災害により建物や家財を失った際に、同様のものを“新たに”手に入れる場合の金額のことですので、計算上は失ったものの再取得が可能な金額設定といえます。一方、住宅は経年劣化によりその価値が下がっていくものですので、時価の方が新価よりも評価額は低くなります。この差額は掛け金にも直結していて、時価で設定した保険金額よりも新価で設定した方が掛け金は割高になります。

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火災保険の保険金の用途は自由なのか

火災保険の審査は非常に厳しいもので、虚偽の申請は許されません。しかしながら、火災保険の保険金が振り込まれた時に、実は必ずしも工事に使わなければいけないという法的根拠はありません。火災保険の保険金の用途は、実は自由です。しかも、保険会社から細かくチェックされることもありません。損害保険は「保険料を支払う代わりに契約内容で定められた被害が発生した際に保険金を受け取ることができる」という契約のもと販売されている商品ですので、保険金の用途までは縛れないからです。しかしながら、火災保険の保険金を受け取るための手続きには、建物・家財を修理・再取得する際の見積は必要になりますので、虚偽の申請はできません。つまり、保険金がおりて違う用途に使うことは自由ですが、修理・再調達ができなくなるということになります。

保険金を修理に使わない場合はどうすればいい?

火災保険が下りた後に、修理・再調達をせずに趣味などに保険金を使用することは、法的には問題のある行為ではありません。しかしながら、以下のようなデメリットが発生してしまう可能性があることを把握しておきましょう。

●建物や家財の修理費用は別口で用意しなければいけない
火災や自然災害などで被害を受けた場所を修理しないままにしておくと、その部分は被害を受けたまま放置された状態になってしまいます。その状態のままにしておくと、さらに被害が拡大してしまいますので、最終的にはどこかのタイミングで修理しなければいけません。特に、屋根が壊れている場合は放置しておくと雨漏りが発生し、最悪の場合、建物全体に浸水が進み劣化が早まってしまうことになります。そして、火災保険金よりも高い金額で修理しなければならなくなってしまいます。家財においても、日常生活をしていく上で必要なものは必ず修理・再調達することになりますので、別口でお金を用意しなければいけません。

●被害を受けた場所を放置しておくと再請求しても補償されない
支払われた保険金を修理費用に充てずに放置し、再度その箇所の火災保険を申請しようとしても、補償を受けられなくなってしまいます。当たり前の話ですが、保険会社からすれば修理されている「はず」の部分が修理されていないということになれば、これは契約者側に重大な過失があったと判断せざるを得ないからです。重大な過失で放置された場所は、火災保険の補償対象になりませんので、結局は自費で修理・再調達しなければいけなくなります。

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火災保険は何度でも申請できるのか

とはいえ、正当な理由がある場合は、火災保険は何度でも申請することは可能です。しかも、火災保険は自動車保険と違い等級などがないため、保険金を何度請求しても保険料が上がることはないというメリットもあります。ただし、申請については大事なポイントがあります。等級がないからといって無闇に申請を続けていると、保険会社からチェックされてしまいます。そのため、保険金が下りないどころか、不当な保険金請求をしていると判断され、ペナルティを受けることになるかもしれません。以下。注意すべき火災保険のNG行為を紹介しましょう。

① 不当な保険金請求をすること
保険金の不正請求にあたる行為は、もちろんNGです。保険金を受給したいがために、故意に家屋を破壊したり虚偽の申請を行ったりすることは違法行為とみなされ、最悪の場合は保険会社から訴訟を起こされてしまう可能性があります。悪徳業者の中には、巧みな言葉で違法行為を薦めてくるかもしれませんが、そのまま申請してしまうと、共謀罪と認定されてしまうこともありますので注意しましょう。

② 以前の申請から改善が見られない
これは先述した、保険金を別の用途に使ってしまい、同じ個所を再申請するケースと似ています。例えば、一度目の申請で「強風で物が飛んできて窓ガラスにぶつかり割れてしまった」という理由で申請したとしましょう。これは「建物外部からの物体の落下、飛来、衝突」に当たりますので火災保険の補償対象となります。しかし、二度目の申請も同じ理由で再度窓ガラスが割れたとすると、一度窓ガラスが割れたのになぜ改善策を取らなかったのかが問われてしまいます。しかし、ネットを張るなど何かしらの対策をしている場合は、同じ個所の申請だとしても保険金が下りる可能性があります。

③ 被害状況を把握していない
被害を受けてすぐに保険会社に火災保険の申請をしようとしてしまう人もいるようですが、あまりおすすめできる方法ではありません。破損した箇所や原因を上手く伝えられないと、保険会社に怪しまれる結果になることがあるからです。不用意な発言により、不正請求ではないかと警戒されてしまうからです。例え事実を言っていたとしても、保険金が下りる可能性がおちてしまうことがあります。このようなことがないように、被害について詳細が分からない場合は保険会社に連絡する前に専門業者に連絡するという方法をおすすめします。

 

火災保険は、契約者にとって当然の権利です。以上の3つのNG行為にさえ気をつけれておけば、何度申請しても問題ありませんので、正当性のある申請をするようにしましょう。

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